・年金支給料金引き下げ 　2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4％減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年（0.7％減）に次ぐ引き下げ幅。

・年金65歳まで支払い 　10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円（2022年度）。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。

・国民健康保険2万円増額 　10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。

・道路使用税の創設　消費税増税の検討 　10月26日、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10％のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。 　

ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。

一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。