れいわ新選組は、都議会議員選挙に3人の公認候補を擁立。

コロナ禍においても都民の命と生活・事業を守ることに積極的でない都政に、
大胆な発想で既得権にしばられず都民と都政をつなぐ政党の必要性を訴え戦った。

結果は残念ながら、議席獲得までには至らなかった。
選挙の結果から言えば、敗北。

一方で、今回、
これまで選挙に主体的に参加したことがなかったボランティアの方々が、
中心的役割を担ってくださった。

その数が増えていかなければ、社会を変えることは難しい。

多くの人々に犠牲を強い、ごく一握りのための政治に終止符をうち、
時代を切り開く力は、ボランティア選挙にこそあると確信している。

次回からは都議選で経験を重ねた人々の力がさらに加わり、
今回の反省と成果を次期衆議院選挙に繋げ、臨んでいきたい。

自分の人生を横に置き、
社会を変えるためにチャレンジしてくださった三人の候補者。
あなたが立ってくれたから、今回挑戦することができました。
ありがとうございました。

その候補者を支え続けてくださった、
横に拡げてくださった、託してくださった皆様。
そして、これまでもずっと変わらず支えてくださってる方々。

心より感謝申し上げます。

明日から、また始めていきます。

今年も上半期が終わりましたが、皆様にとってのこの半年はいかがだったでしょうか？

コロナとオリンピックに振り回された半年間だったように思います。

このまま第５波がやってきそうですが、菅政権は東京五輪に突き進むのでしょう！

秋にあるであろう衆議院選挙でしっかりと自公政権にNOを突きつけましょう！！！

来年3月からコロナが終息したうえで開催されることを祈りたいものです

 

小沢先生のご指摘の通りだと思う。

 

いいかげん極まりない言動振る舞いがあまりにもひどい。

藤井先生登場、久しぶりに朝まで生テレビ面白くなりそうですね！！！

本日深夜午前1時25分より、『朝まで生テレビ』に登壇いたします。テーマは、

『激論！コロナ禍・国民生活と日本経済』

当方はもちろん、先日、田原さんとの共著の格好で出版しました『こうすれば絶対良くなる！日本経済』……
https://www.amazon.co.jp/dp/4776211386/』
にて、主張しました、以下の四つの提案を、できるだけ一人でも多くの視聴者の皆様方にご理解・ご納得頂くために、できるだけの発言を致したいと考えています。

提言１　プライマリーバランス(PB)規律の撤廃

提言２　新型コロナ終息まで消費税０％

提言３　企業に対する粗利補償

提言４　未来を拓く危機管理投資

しかし、本日ご一緒する皆様方の中には、こうした提案に真っ向から反対する方がおられます。その代表が、政府のコロナ対策を検討する基本的対処方針分科会の委員の慶応大学経済学部教授・小林慶一郎氏です。彼は、

・財政破綻を回避するためにＰＢを遵守し、
・消費税は減税どころかむしろ増税すべきであり、
・企業に対する補償をせずにこれを機会に淘汰を促すことが必要で、
・未来への政府投資でなく自由化・構造改革で民活を促進することが必要だ

という格好で、上記4提案とことごとく反対の見解を表明しておられ、それが菅内閣や財務省などの政府中枢部の基本方針と合致するという理由で政府関係の会議体の要職についておられる学者先生です。

言うまでも無く、小林教授の提案は全て間違っています。

通貨発行権のある日本では財政破綻はあり得ないのであり、
消費税の増税は経済停滞と、さらなる財政悪化を導くことは必定であり、
企業を淘汰したり、自由化・構造改革を進めれば貧困と格差が広がり内需は低迷し、経済はさらに冷え込む事は必定だからです。

つまり、この現実世界の実情を眺めれば、小林教授の主張には、一ミリの合理性も見いだすことができない、と言わざるを得ないのです。

しかし、確かに80年代、90年代のレーガンサッチャー時代には、世界中でこうした小林教授的な経済理論はもてはやされたのは事実です。が、今や、こうした旧態依然とした思想（いわゆる新自由主義）で経済政策を展開している国家は世界中で日本一国になりつつあります。

しかもこのコロナ禍の中、そうした「反新自由主義」「反緊縮」の流れは、さらに一気に加速しつつあります。

計画経済を重視する中国の習近平は言うに及ばず、アメリカのバイデン大統領もイギリスのジョンソン首相も、さらには新自由主義者と黙されていたフランスのマクロン大統領でさえ軒並み、財政規律を撤廃して超大型の財政政策を展開し、その中で消費税の減税を図り、コロナ禍で苦しむ企業に様々な補償を提供し、様々な投資を進めています。

そして実際、そうした国々はこのコロナ禍を乗り越え、文字通りの「Ｖ字回復」を果たそうとしてる一方、日本はどんどん沈むこむようにマイナス成長を続ける事態となっています。

我が国日本は、このコロナ禍にあってもなお、未だにＰＢを堅持し、その結果として消費税減税が行われなくなり、補償も中途半端となり、未来への投資がほとんど進められない状況となっているのです。

こうなっているのは偏に、小林慶一郎氏「的」な学者連中が、資本家や財界に「操られて」展開している政策方針は「天下国家にとって必要な、道徳的な方針だ。そんな事は経済学の常識なのだ」というお墨付きを与えているからに他なりません。

如何に政治家や財界であろうとも、学者全員が反対するような政策方針を採用し続けることは容易ではありません。しかし学者が束になって正しいと言ってくれれば、やらない理由なんてどこにも無くなってしまうのです。

もちろん、資本家達が、そういう学会の風潮をつくったというのが、実態なのですが……それはさておき、兎に角、小林慶一郎個人というより、小林慶一郎「的」言説によって、今の日本で緊縮財政が横行し、国民が苦しみ、国家が沈没しかかる状況が訪れているのです。

こうした状況分析を否定できる理性的根拠はどこにもない、というのは当方の判断です。したがって、今晩の朝生の「激論」以前に、いずれが正しいかの議論は既に終わっていると考えざるを得ないのです。

しかし……世論、ましてやＴＶ番組は「正しさ」が支配する空間では無く「空気」が支配する空間。

当方がこの10年ほどＴＶに出続けているのは「空気」の方向と「正しさ」の方向を一致させる仕事こそが日本の未来において絶対に必要だと感じているからです。

したがって、本日の朝生のあの、司会者の田原総一朗氏が取り仕切る「激論」の空間が、「正しい空気」に支配され、経済学者の通説こそが、今やこのコロナ禍の中で完全に時代遅れの代物になっていること、我が国日本をダメにしている根本原因なのだ――という一点を、できるだけの努力を通して一人でも多くの視聴者に伝えたいと思っています。

ついてはこうした貴重な機会をつくって頂いたスタッフ各位、そして、司会者の田原総一朗氏に、心から深謝の意を表したいと思います。

そして、この機会が、緊縮こそが善であるという風潮に風穴をあけ、積極財政論こそが正しき善き財政論なのだという空気を僅かなりとも広げ、そしてそれが実際に正しい積極財政の展開と明るい日本の未来へと繋がらんことを心から祈念しつつ、一つ一つ発言して参りたいと思います。

ご関心の方は是非、本日の「朝まで生テレビ」、深夜午前1時25分より、ご視聴ください。