以下、理由を説明する。

現在の岸田内閣の進める売国棄民路線には反対である。
そうであるならば、不信任に賛成するのが一般的だ。

今回れいわ新選組が棄権した理由は、
不信任案を提出した野党第一党の闘っているフリに乗っかるわけにはいかないからだ。

れいわ新選組は、今国会における増税法案や命に関わる悪法を阻止するため、
各野党に対して「闘う野党の復活を」と呼びかけた。

参議院においては入管法改正案可決阻止のために、
法務大臣問責決議案の提出も呼びかけた。
終盤国会、入管・難民法を皮切りに、人々を苦しめる法案を廃案に追い込む必要があった。

今回の内閣不信任案を前に審議されていたのは、
野党各党がこぞって反対していた防衛財源確保法。
これは実質、増税法案である。

それに対して、委員長解任決議や財務大臣問責なども出さず、
淡々と採決に応じ成立させた上での内閣不信任案、提出である。

「増税法案などとんでもない」、と言いながら、
行える物理抵抗は一切行わず、成立した後に内閣不信任案提出とは、
政権にとって非常にありがたい、物分かりの良い野党第一党といえよう。

仮に昨日、委員会で、防衛財源確保法が成立する前に
野党第一党が内閣不信任案を提出したならば、
委員会での採決もされていないし、
本日の参議院本会議での増税法案の採決も先延ばしにできたはずだ。

しかしながら、岸田首相は昨日夕刻に急遽記者会見を開催し、
今国会における解散は行わないと述べた。

「最重要法案と位置づける防衛費増額のための財源確保法案が
会期内に成立するめどがつき、
衆院を解散して国民の信を問う必要はないと判断した」との報道もある。

私たちは、問題のある政府提出法案を成立させないために、委員長解任決議、
大臣不信任決議や問責決議を駆使して法案の問題点を議場において
強く国民に訴えるなどのやり方には強く賛同している。

内閣不信任案の提出時期についても、この考え方に基づき、
法案採決前に提出されるのであれば当然、賛成すべきと考えていた。

しかしながら、今回の不信任案を野党第一党が提出したのは、
本日の参議院本会議で防衛財源確保法が成立した後だった。

現政権の最大の問題点である米国の意向に応じた防衛費大幅増額を行う
内閣への不信任案を突き付けるタイミングを外したのが天然なのか、
何なのかはわからない。

また、今国会終盤ではマイナンバーを巡るトラブルが多発し、
河野太郎デジタル担当大臣の無責任な発言が国民の怒りを買った。
にもかかわらず、野党第一党は、河野大臣の不信任や問責決議を提出していない。
この点もきわめて違和感が残る対応であると考える。

私たちは岸田内閣に対する不信任の思いは共有するものの、
野党第一党が、今国会における売国棄民法案に関する対峙の仕方について、
委員会での追及以外は、与党に対する思いやりの塊であったことを鑑みて、
生ぬるい野党第一党による不信任案には「棄権」するものである。

2023年6月16日
れいわ新選組