第二次安倍政権の負の象徴。。生活保護費の引き下げが「違法」と断罪された。 社会的弱者の命綱を一方的に削り、多くの生活困窮者をさらに追い詰めたこの政策は、最高裁により「違法」と明確に認定された。政治の暴走と冷酷な行政判断が、ついに司法の場で否定された。 国が2013～15年に実施した生活扶助の最大6.5％引き下げは、厚労省が“都合のいい指標”を持ち出して物価下落を過大に見せかけた「デフレ調整」や、根拠の薄い「ゆがみ調整」によるもので、明らかに恣意的だった。 主導したのは、当時の為政者と自民党の政治家たちだ。彼らが行ったのは、「弱者切り捨て」以外の何ものでもない。このような人権無視の政策が10年以上もの間、司法の是正なしに続けられていたこと自体が異常。 最高裁の判決は、全国約30件に及ぶ同様の訴訟にも大きな影響を与える。単なる判決ではなく、国家による貧困政策の誤りを正す、歴史的な転換点だと思う。その通りだと思う。