長崎に原爆が投下されてから、80年目の夏となる。
犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。

「長崎を最後の被爆地に」
その願いとは裏腹に、世界ではじっさいに配備及び貯蔵されている核弾頭の数が9,615発（2025年6月現在）にまで達し、「使える核兵器」が増え続けている。また、今年の「終末時計」は過去最短の「89秒」と発表された。核保有国のみならず各国指導者は、手遅れになる前に、「核兵器のない世界」に向けたリーダーシップを発揮する必要がある。

日本が、唯一の戦争被爆国として、その先頭に立つべきであることは言うまでもない。

日本の核兵器禁止条約への速やかな署名及び批准を、わたしたちは、国会の内外で求め続けてきた。それに賛同する地方議会は約4割に及び着実に増えている。もともと原爆正当化論が強かった米国内においてすら、成人の3割、若者世代では4割以上が「広島、長崎への原爆投下は正当化できない」と答えている。核保有国7カ国（米、英、仏、印など）の世論調査でも「核兵器を廃絶すべき」という世論がおよそ半数近くに及ぶようになった。

世論は、着実に変化している。人類史上初めて核兵器の使用された日本が、それに背を向けて核抑止を強める現状は、原爆投下の犠牲となった人々に対する冒涜のみならず自国の歴史に目を閉ざすものである。

今こそ、日本は、「核兵器のない世界」を求めるすべての国や人々の先頭に立ち、核兵器に頼らない世界にすすむ道を堅持することを明確に打ち出すべきである。その姿勢自体が、真の抑止力となり、世界平和への強いメッセージとなる。

なお、今日に至っても、原爆投下による未解決の差別や分断が続いている。
長崎市に原爆が投下されたとき、爆心地から12キロ圏内で被爆したものの、国が定めた地域外だったため、「被爆者」の認定を受けられない「被爆体験者」の人たちがいる。被爆者健康手帳が交付されていない。

2024年9月、長崎地裁は被爆体験者の原告44人のうち死亡した原告を含む15人を被爆者と認定するに至ったが、この時も地域で「黒い雨が降ったか」を線引きとして使った。しかし原告の一人は「放射性物質で汚染された灰や塵が雨になって降り注ぎ、そのような環境の作物を食して生活し、内部被ばくもしています」と語っている。

「被爆体験者」の高齢化も進んでおり、国による被爆者の分断を、戦後80年以上続けることは許されない。

今、核抑止に頼ろうとする動きが国内外で強まっている。その言い分は、核兵器の廃絶を「理想」とし、核抑止を「現実」としている。しかし、そのように主張する者たちは、本当に過去から学んでいるのだろうか。広島と長崎で示された地獄の惨禍を見れば、核兵器を前提とした世界こそがフィクションでしかない。核抑止論者こそ、核兵器が再び使われれば今度は地球も滅ぶ、という現実から目を背けているのだ。

原爆投下から80年、被爆者たちは命懸けで被爆の実相と核の非人道性を伝えてきた。唯一の戦争被爆国である日本にとって、それは「記憶」であるとともに、人類と共存できない核兵器を永久になくすための「力」である。武器ではなくその力こそが、世界が破滅する恐怖から解き放つことができる。これこそ、紛れもない現実である。

日本は、核兵器の廃絶の先頭に立てる。いや、立たなければならない。
れいわ新選組は、そのために全力を尽くすことを約束する。

2025年8月9日
れいわ新選組